一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、10月9日（水）に開催された内閣府 規制改革推進会議 公共ワーキング・グループに出席し、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会と共同で、コンビニにおける収納代行のDX推進のための政策を提言しました。

当協会は、コンビニが加盟する一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会の委託を受けて、2023年よりコンビニにおける収納代行のDX推進のあり方について調査研究を行い、政策提言内容を検討してまいりました。

規制改革推進会議には、理事の酒井光郎、シニアポリシーフェローの双津森雄と石川友久、ポリシーフェローの佐藤鷹が出席。まず、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 大日方良光 専務理事より、コンビニ業界が長年にわたりコンビニにおける収納代行のDX推進を要望してきた背景とコンビニにおける収納代行のDX推進の社会的な意義について説明しました。

続いて、当協会 石川がコンビニ等での公金取扱いオペレーションに関するローカルルールについて現状と課題を説明し、コンビニにおける収納代行のDX推進のための以下の政策を提言しました。

１．総務省から「収納表における『CVS等本部控』・『CVS等店舗控』の紙での保管は、本来不要である」旨の公式見解を改めてお示しいただきたい。

２．同時に、総務省から各自治体宛てに、指定公金事務取扱者制度の下での私人委託に関する新たな標準仕様書やガイドライン、手引き等を策定する又は各自治体が従前の仕様書、契約書等の具体的な変更に向けて取り組むため必要な指導、助言を行っていただきたい。

３．さらに、国税の収納代行について地方税と同様の取扱いであることから、POSシステムの電子データでの取り扱いが可能である旨を明記いただきたい。

４．その他の公共料金等についても、コンビニでの収納代行業務の統一的なオペレーション改善が図られるよう経済産業省、厚生労働省、総務省総合通信基盤局等の関係省庁から所管事業者に契約書・仕様書の改定の検討を通知いただきたい。

当協会は、引き続きコンビニにおける収納代行のDX推進のために規制改革推進会議での議論をフォローアップし、提言内容の実現に向けて活動していく予定です。

今後も、市民、学者、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行ってまいります。

【写真】Zoom会議によるR6.10.9第１回公共ワーキング・グループの模様（https://www.youtube.com/watch?v=jwvnJUbiw9c）